令和４年９月５日（月）に「京都府社会福祉協議会が担う法人後見あり方検討会（第1回本会議）」を開催しました。
本協議会は、これまで、市町村社協と連携して、人のつながりや居場所の確保などの地域支え合い事業や自己決定・意思決定を支える地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の実践を通して地域社会づくりに取り組んできました。
しかしながら、地域福祉権利擁護事業を推進する中で、判断能力が一層低下した後の支援や専門職等の人材に地域偏在があり、支援を必要とする人がどの地域に暮らしていても適切なサービスの提供を受けることができる体制整備が課題となっています。
このため、京都府内における地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の一体的な運用や、本会が担う法人後見のあり方、多様な主体の協力・協働を得るために必要な方策等について検討を行うことを目的として本検討会を立ち上げました。
第1回の会議では、中央大学法学部の小賀野晶一教授が座長、京都府立大学公共政策学部佐藤千恵教授が副座長として選出され、京都府社協が担う広域での法人後見実施のあり方や当事者本位・参加を軸とした地域福祉権利擁護ネットワークづくりについて各委員やオブザーバーの実践をもとに意見を交わしました。
議事
- 京都府社会福祉協議会が担う法人後見・権利擁護支援の方向性（案）
- 準備会（8月9日開催）の概要及び本会議前のヒアリングの実施状況
- 第２回検討会本会議の検討テーマ（案）
