本会では福祉教育のさらなる発展に向けた基礎を固める取り組みとして、ICFの視点を福祉教育に位置づけることを目的として福祉教育実践講座を開催し、その成果及び府内市町村社協における福祉教育実践の概要について標記報告書にまとめました。
今日の社会福祉においては、経済的支援だけでなく、社会的孤立や排除に対する取り組みとして新たなつながりを構築する地域づくり（社会的包摂）を併せて行うが求められています。また、平成27年４月から施行される「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」では、社会的障壁の除去のための合理的な配慮や共生社会の実現に向けた施策の推進等が掲げられており、共生社会の実現に向け府民の理解をさらに広めていくことが必要となります。
今後、社会的包摂や共生社会の実現をめざすことを福祉教育の推進課題とするためにも、本書の内容を基に、学校や地域における福祉教育の具体的な実践が新たに積み上げられていく一助になることを願っています。