京都版“ささえあい”の「地域後見」に向けて－京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会報告書

本会では、京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方について、平成２８年度に５回にわたって検討を行い、京都府及び京都府内市町村、京都府内市町村社会福祉協議会への提言と本会の役割を本報告書にてとりまとめました。

平成２８年５月に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の動きや、市町村社会福祉協議会で取り組まれている、「福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）」の利用者の増加など、地域における権利擁護体制の強化は急務であり、社会福祉協議会を含め、関係機関との連携・協働はますます重要になってきています。

今後は、本報告内容をさらに現実的な制度、施策につなげることができるよう京都府をはじめ、府内市町村行政、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会など関係機関と継続的に連携、協働をすすめるとともに、市町村社会福祉協議会と権利擁護体制の構築における具体的な担い手としてのあり方について検討、協議をすすめていきます。

あわせて、本報告書が京都府内全ての市町村における権利擁護・成年後見制度の円滑な事業推進に役立てていただければ幸いです。