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新型コロナウイルス特例貸付の償還免除について

償還免除の対象

令和4年度の免除対象は、令和3年度までに決定のあった
緊急小口資金及び総合支援資金(初回)です。

令和3年度または令和4年度において、借受人と世帯主が両方「住民税均等割・所得割どちらも非課税(住民税を支払う必要がない)」であれば、「償還免除(返す必要がなくなる)」を申請できます(すでに償還済みの金額については免除されません)。 免除には審査があります。
申請にあたっては送付いたしましたご案内をよくお読みください。
※申請期限:令和4年9月30日(当日消印有効)

申請に必要な書類

①緊急小口資金等の特例貸付に係る貸付金償還免除申請書
緊急小口資金と総合支援資金(初回)の借入れ件数に応じて申請書類を送付しています。

②世帯全員の住民票
世帯主の氏名・続柄の記載があり、直近3か月以内に発行されたもの

③借受人(および世帯主)の令和3年度または令和4年度の住民税課税証明書

住民票の請求について

住民票は続柄が明記されている世帯全員のものが必要です。
市区町村役所にて住民票を請求する際には、「続柄を明記した」「世帯全員の」住民票を発行してもらうよう、窓口でお伝えください。

住民税課税証明の請求について(個人市民税・府民税の申告)

(1)事前の手続きについて

生活福祉資金特例貸付の償還免除を申請するにあたり、確定申告又は住民税の申告をしていない方(給与・年金(障害年金・遺族年金を除く。)の支払いを受けている方を除く)は、個人市民税・府民税の申告をお願いします。申告は、令和3(2021)年または令和4(2022)年1月1日時点でお住まいいただいていた市町村役所の担当部署までお願いします。手続方法や必要書類については、市町村役所の担当部署にお尋ねください。

なお、給与・年金の支払いを受けている方は、通常、支払者から各市町村へその情報が連絡されていますので、原則、申告不要です。

※社会福祉協議会では住民税申告の手続き、お問い合わせには対応いたしかねます。

【申告・問い合わせ先】

※課税証明の発行について,個人市民税・府民税の申告後に発行する場合,発行までに一定期間が必要となります。つきましては,個人市民税・府民税の申告につきましては,早めに手続きいただくようお願いします。

※なお、ご自身が課税か非課税かのお問い合わせは、本人確認書類を持参のうえ、直接窓口までお願いします(電話でのお問い合わせには対応できかねます)。

  • 京都市以外にお住まいの方
    各市町村の担当部署までお尋ねください。
(2)住民税課税証明の請求について

住民税課税証明の請求先や請求時の必要書類につきましては、市町村の担当部署にお尋ねください。
※上記(1)の手続きをされた場合の証明書請求の方法については、上記(1)の担当の指示に従って進めていただくようお願いします。