福祉医療機構では、物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等に対し、経営資金や長期運転資金の融資を実施しています。

主な融資条件（抜粋）
貸付対象

物価高騰等の影響を受けた月と比較して、費用の増加が確認でき、かつ、収支差額が減少している福祉医療施設・事業

対象施設・事業

福祉貸付　社会福祉施設等

医療貸付　病院、介護老人保健施設、介護医療院、診療所、助産所、医療従事者養成施設、指定訪問看護事業

償還期間(据置期間)

10年以内(1年6か月以内)

　(医療貸付においては無担保貸付をご利用の場合、償還期間(据置期間)は5年以内(1年6か月以内)となります。)

貸付金の限度額

次のうち、いずれか低い金額

福祉貸付

物価高騰等の影響を受けた月と前年同月等と比較した際の費用増額の24倍

担保評価額の80%

医療貸付

物価高騰等の影響を受けた月と前年同月等と比較した際の費用増額の24倍
担保評価額の80%
病院:7.2億円、介護老人保健施設及び介護医療院:1億円、その他の施設・事業:4,000万

無担保貸付

原則500万円まで

資金使途

本資金は、物価高騰等の影響を受けて費用が増加したことにより収支が悪化している施設・事業の経費に充てていただくものです。
なお、本貸付金を既往借入金の繰上返済や借換資金、人件費への流用、建築資金への流用、他法人への流用又は転貸等に充てることは、目的外使用にあたり、繰上償還を求める可能性があります。
その他詳しい条件や融資のご相談については、下記連絡先までお問合せください。

制度の詳細については、福祉医療機構のホームページをご確認ください。