京都府社会福祉法人経営者協議会では京都府社会福祉協議会と連名で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」に係る要望書を京都府知事宛に提出しましたので報告いたします。

１．日時：令和４年１０月４日（火）１３：３０～１４：００

２．場所：京都府健康福祉部長室

３．出席者：
（京都府）
長谷川　学　健康福祉部長
柴田　浩継　健康福祉部副部長
杉本　圭哉　地域福祉推進課長
（訪問者）
櫛田　匠　経営協会長
中井　敏宏　府社協常務理事

左から長谷川健康福祉部長　櫛田会長

左から中井常務理事　長谷川健康福祉部長　櫛田会長

４．要望、意見等
（府社協・経営協）

• 特養の約３割が赤字経営になっている。このままだと５割に近づいていくのではないかと危惧している。また、経営上の色々な問題が出てきている。
•  先日、京都府社会福祉協議会と京都府社会福祉法人経営者協議会の共同で行った実態調査においても、会員法人の2/3で経営状況が悪化しているという結果が出ている。また、電気・ガス・ガソリン等のエネルギーに加えて食料品なども１０月には６７００品目が値上げされ、これから一層厳しくなることが危惧される。
•  従来から介護報酬上、運営が厳しいのが高齢者のデイサービス。コロナになりさらに利用者の減少、家族感染も含めた職員の出勤停止などの問題が生じている。一部は「かかりまし経費」で補助されているが財政的には本当に厳しい。また「レッドゾーン」で業務する職員には「危険手当」も支払っている。
•  運営面だけでいえば休止も考えるが、家族介護の負担が増えることになり、社会福祉施設として簡単にできることではない。
•  現在行っている生活者支援の配布は調整に時間を要したが、単に食料品・日用品を配るだけではなく、このことを通して相談や実態調査の機会として実施していきたい。さらに、生活者支援と合わせて社会福祉施設運営の支援もよろしくお願いしたい。

（京都府）

•  京都府への交付限度額（市町村分を除く）は約６６億円と聞いている。福祉分野の状況の厳しさは理解しているが、医療分野からも要望があることも理解いただきたい。
•  事業者支援については９月補正で約３億円を要求している。また、生活者支援では６月補正において府社協さんにも協力いただき食料品等を配っていいただいている。
•  このように要望していただくことは京都府としては大変ありがたいと考えている。