「令和５年度京都府社会福祉予算等に対する要望」を京都府知事宛に提出しましたので報告いたします。

１．日時：令和４年１０月１９日（水）１３：１５～１４：００

２．場所：京都府健康福祉部長室

３．出席者：（京都府）

長谷川　学　氏（健康福祉部長）

柴田　浩継　氏（健康福祉部副部長）

（訪問者）

櫛田　匠　　（経営協会長）

荻野　修一　（経営協副会長）

磯　彰格　　（経営協副会長）

杉本　一久　（経営協副会長）

（事務局）

中井　敏宏　（府社協常務理事）　他事務局2名

４．要望、意見等

【要望事項】（骨子）

１　物価高騰に対する緊急支援について

２　新型コロナウイルス感染症対策について

３　介護・福祉・保育人材の確保について

４　「子育て環境日本一推進条例（仮称）」の制定について

５　災害時の対応について

６　国に対する提言・要望について

（経営協）

物価高騰への緊急支援、新型コロナウイルス感染症対策（早期のワクチン接種）、介護・福祉・保育人材確保、京都府では様々な対応をいただいているが、あえて要望させていただいた。「子育て環境日本一推進条例（仮称）の制定について」の要望については、令和４年６月１５日に子ども基本法が成立し、子ども家庭庁が来年の４月１日から始まるなかで、子ども関係の取り組みを進めていただきたい、という主旨。災害時の対応では、京都府のＤＷＡＴは全国でも高い評価を受けている。今後もよろしくお願いしたい。世の中は大きな変化が起きているが、我々もしっかり認識して対応していきたい。

（京都府）

• コロナは「底打ち」状態をいえる。日本での致死率は、皆さんの頑張りもあって、ヨーロッパ諸国の1/10程度で非常に優秀で誇ってよいこと。ワクチン接種は今後も進めていきたい。物価高騰については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金』」の京都府への交付のなかに、貧困世帯、福祉・保育だけではなく中小企業対策も含まれている。厚労省には貧困世帯など必要なところが足りなくなっていると伝えている。
• 人材不足は世界各国の共通課題。高齢者、外国人材なども含めて考えていくが、生産性（家族、仕事、社会貢献）を上げていくことも大切と考えている。
• 災害支援ではＤＷＡＴへの取り組みに感謝している。医療関係者もコロナ対応のなかで、まとまりが出てきている。連携していきたい。

左から櫛田会長　長谷川健康福祉部長

左から磯副会長　櫛田会長　長谷川健康福祉部長　荻野副会長　杉本副会長