京都府社会福祉法人経営者協議会では、令和３年６月１４日（月）に全国社会福祉経営者協議会が作成した「すべての福祉従事者への新型コロナワクチン早期接種等にかかる要望の提出について」を京都府社会福祉施設協議会、京都市社会福祉施設連絡協議会、京都府社会福祉協議会との5者連名で京都府知事に要望しました。
当日は、長谷川学健康福祉部長、柴田浩継健康福祉部副部長、半井達弥ワクチン接種対策室長、神田浩之地域福祉推進課長に応対いただき、要望書をお渡しするとともに社会福祉法人の状況について説明し意見交換を行いました。

  京都府からは令和３年６月１０日付で市町村に発出された「市町村が独自で設定する優先接種枠について」についての説明があり、重症化リスクが高い高齢者等と直接接する対象例に「高齢者サービス事業所等の従事者」「障害児施設・サービス事業所の従事者」等、密になりやすい職場環境にある方の例として、保育・教育関係者(保育所、児童養護施設の従事者等)等を例示していること、また、市町村には強く「助言」しているというお話しもいただきました。

  櫛田匠会長からは「あらためて『すべての福祉従事者』を対象に早期接種をお願いしたい」「市町村によって判断が異なる点もあるかと思うが、京都府の『技術的助言』をお願いしたい」旨を求めました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （文責：事務局）