会員の皆様

株式会社トヨタレンタリース京都様より以下のセミナーのご案内をいただきましたのでご案内いたします。

株式会社トヨタレンタリース京都WEBセミナー
「道路交通法施行規則改正に伴う３つの義務と対策」

本年（2021年）11月10日に「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布され、
乗用車5台以上または乗車定員が11人以上の自動車を1台使用する事業所ごとに選任する必要のある
安全運転管理者の業務として下記の業務が追加されました。

【主な追加】

・運転の前後に、運転者に対して目視およびアルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認すること。
・目視およびアルコール検知器による確認の記録をデジタルデータや日誌等で1年間保存すること。
・正常に機能するアルコール検知器を常備すること。

セミナー

日　時：令和4（2022） 年 1 月 25 日 （火）　 14：00～15：40
テーマ：道路交通法施行規則改正に伴う３つの義務と対策
講師　東海電子株式会社　安全・健康システム営業部部長 松本 剛洋 氏
主　催：株式会社トヨタレンタリース京都

主な内容（詳しくは添付の案内をご覧ください）
・白ナンバーアルコールチェック義務化の背景と対策
・安全運転管理者の７つの義務

締切：2022 年 1 月 21 日 （金） １７ ：００ （先着 6 ０名）

内容・申込はこちらから　→　第6回WEBセミナー案内

改正概要のチラシはこちらから　→　飲酒運転根絶　事業所の取組強化！チラシ

■参考

2022年4月1日より

道路交通法施行規則【第九条の十第六項 】
運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、
当該運転者の状態を目視等で確認すること。
【第七項】
前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保存すること。

2022年10月1日より

道路交通法施行規則【第九条の十第六項 】
運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、
当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを
検知する機器であつて、国家公安委員会が定めるものをいう。次号において同じ。）を用いて
確認を行うこと。
道路交通法施行規則【第九条の十第七項 】
前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保存し、並びにアルコール検知器を
常時有効に保持すること。