京都府地域包括・在宅介護支援センター協議会とは
「横のつながり」を深め、お互いの実践を情報交換・共有しながら機能強化を図ります！
京都府内（京都市を除く）の「地域包括支援センター」及び「在宅（老人）介護支援センター」事業の発展向上を期し、事業に関する調査・研究、研修等を行い、その実践を図ることを目的として活動しています。また、近畿府県をはじめ、全国の各地域包括・在宅介護支援センター協議会と情報交換等を図りながら活動しています。
平成５年４月１日に京都府在宅介護支援センター協議会として設立し、平成１８年４月以降は地域包括支援センターも加え、京都府内で活動を広げています。
現在の会員数（令和6年4月1日現在）
会員：48（正会員46事業所＋準会員2）
（内訳）
会員 ：地域包括支援センター（41）、在宅介護支援センター（5）
準会員：地域包括支援センター（1）、行政（1）
令和2年度新型コロナウイルスに関する本協議会の取り組み
本協議会では、会員センターの担当圏域における課題に対する、会員センターの声をアンケート調査から汲み取り、必要に応じて要望活動を実施しています。
令和2年度につきましては、「新型コロナウイルス感染拡大の影響にかかる緊急アンケート」を実施し、会員センター間において状況把握・情報共有を行い、アンケート結果を基に京都府知事宛に「新型コロナウイルス感染拡大防止に関する要望書」を提出しました。
