お知らせ京都府知事へ地域福祉権利擁護事業の補正予算措置を求める要望書を提出しました

令和5年12月20日（水）、住民税非課税世帯への利用料補助にかかる予算の確保を求める要望書を、京都府内の全市町村社会福祉協議会及び京都府社会福祉協議会からそれぞれ京都府知事宛に提出しました。

京都府が誇りとしている全国唯一の住民税非課税世帯への利用料補助を継続するために、令和５年度本事業の不足分を補正予算で確保していただくよう強く求めました。