地域社会は高齢化や人口減少が進み、家族や地域のなかの人と人のつながりが弱まるなか、地域共生社会の実現に向けて、尊厳のある本人の地域生活を支える権利擁護支援の充実が不可欠となっています。
本会は地域福祉権利擁護事業の推進の強化に加えて、成年後見制度と連動しシームレスに支援を展開することや、多様な本人ニーズに基づく権利擁護支援メニューの開発など総合的な権利擁護支援体制づくりに取組んでいるところです。
この第一歩として、京都府内全地域において法人後見を実施できるよう、本会が地元社協や社会福祉法人と協力することにより法人後見実施する可能性について、標記検討会を開催しました。
本検討会の報告書について取りまとめました。
現在、本会は、この検討会によって得られた結論や取組方針を指針として、厚生労働省「持続可能な権利擁護支援モデル事業」に着手し、実現に向けて取り組んでおります。