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教育支援資金 経費算出表(大学・短期大学・専門学校)

◎大学、短期大学、専門学校に進学を希望されている方へ(入学時の借入)

 教育支援資金(大学、短期大学、専門学校)は、必要経費の種類に応じて、「教育支援費」と「就学支度費」に分類して貸付を行います。

(1)資金の種類及び使途

 「教育支援費」

  授業料、施設整備費、教科書等図書購入費、通学定期代など

  「卒業年まで定期的に支払が必要となる費用」が対象です。

 「就学支度費」

  入学金、諸経費等、「入学時のみ一時的に必要な費用」が対象です

(2)必要経費の算出

借入申込の際、各自、ご準備いただきたいのは次の通りです。

①進学希望先のパンフレットの準備と、経費の分類

 ご自身で進学希望先のパンフレットを取り寄せていただきます。そのうえで、各進学希望先の学校において必要な諸経費が記載されていますので、上記の「教育支援費」及び「就学支度費」のそれぞれ対象となる経費に分類してください。


②エクセルデータ「教育支援資金 経費算出表」に必要経費額を入力

 下にあるエクセルファイルの「教育支援資金・経費算出表 【大学・短大・専門学校 つなぎ資金用】」に、学校種別(黄色のセル)を選択した後、必要な経費を入力してください。

 ただし、次の経費については貸付可能上限額を設定しています。(貸付対象経費とすることができます。)

 ●図書購入費・・・年間60,000円まで(月額5,000円以内) 

 ●通学定期代・・・進学希望先の学校と自宅の距離が3キロを超える場合に、1公共交通

            機関あたり年間60,000円まで(月額5,000円以内)

            ※たとえば、JRと市バスを乗り継ぐ場合は、2公共交通機関、年間

            120,000円までとなります。


③上記の経費算出表をプリントアウトし、相談窓口に持参

 上記②の経費算出表に入力し終わったらプリントアウトし、相談窓口までお持ちください。貸付必要額は改めて、相談窓口でチェックします。なお、経費算出表をプリントアウトできない場合は、相談窓口までご相談ください。

 ☆クリック → 教育支援資金・経費算出表【大学・短大・専門学校 つなぎ資金用】

         教育支援資金・経費算出表【大学・短大・専門学校 継続・上乗せ用】

不動産担保型生活資金

現在、暮らしている自己所有の不動産(土地・家屋)に、今後も将来にわたって住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保提供していただき生活資金を貸し付ける制度です。


貸付対象世帯・条件(主な例)

貸付対象となる主な条件は、次のいずれにも該当する「高齢者世帯」です。

(1)借入申込世帯が、自己所有の不動産(土地・家屋とも)に居住し、今後も将来にわたって住み続けることを希望する世帯であること
(2)所有されている不動産が、
  1. 借入申込者の「単独所有」または、「配偶者とのみ共有」であること。
  2. 賃借権などの「利用権」が設定されていないこと。
  3. 抵当権などの「担保権」が設定されていないこと。
(3)申込者以外の方の同居が認められるのは、
  1. 申込者の配偶者
  2. 申込者若しくは配偶者の直系尊属のみとなります。
(4)申込世帯の構成員が原則として、65歳以上であること。
(5)申込世帯が、市町村民税非課税程度の低所得世帯であること。
(6)現住所に3年以上住んでいること。
(7)原則として、担保不動産(土地)が1,500万円以上の価値を有すること。
(8)借受人の心身の状況を問わず、平均余命の全ての期間中、本資金と年金収入により最低生活が維持(生活保護基準以上の収入確保)できること。
(9)原則として、生活保護受給世帯でないこと。
(10)推定相続人がいる場合は、原則として全員の同意があること。

 

貸付内容

貸付限度額 担保となる『土地』評価の概ね70%相当額とします。
貸付月額 申込世帯の生活保護基準の1.8倍以内を目安とします。(最上限は、月額30万円以内となります)
貸付期間 貸付元利金が、貸付限度額に達するまでの期間。(貸付金は、この間、3ヶ月毎に送金されます)
貸付金利子 年3%または、年度ごとに4月1日時点の長期プライムレートのいずれか低い利率を基準とします。

 

申込方法

相談窓口

お住まいの市区町村社会福祉協議会が窓口となります。

必要書類

世帯状況や不動産の権利関係等がわかる書類を用意いただく必要があります。

自己負担が必要となる経費

各種証明書の発行手数料、不動産鑑定料、登記手続にかかる登録免許税その他登記手続代行料(司法書士への委託料)など、一切の申込にかかる経費は、各自ご負担いただくことになります。 貸付が決定した後も、決定後3年毎に行う担保不動産の再評価を行う際の不動産鑑定料のほか、返済の際の不動産の処分に関わる経費についてもご負担いただくことになりますので予めご承知おきください。

 

担保について

契約締結の際には、次の種類の担保権を設定し、連帯保証を引受ける方をご用意いただくことになります。

不動産の担保

所有されている不動産(土地・家屋ともに)に対し、2種類の物的担保権の設定をいただきます。

  1. 根抵当権の設定(土地評価額80%を限度として極度額を設定・登記)
  2. 代物弁済予約に基づく所有権移転請求権保全(仮登記)
火災保険の加入と火災保険金に対する根質権の設定
連帯保証人の引受

推定相続人のなかから、最低1名の連帯保証人が必要となります。 ただし、推定相続人がいない場合は、必要ありません。

また、担保不動産は、次の条件を全て充たしていなければなりません。

  1. 原則として、最低評価額が1,500万円以上であること。
  2. 平均余命から考えられる予想貸付期間中、本資金による貸付金と年金収入により最低生活の維持が可能であること(生活保護基準以上の収入が確保されること)

 

貸付の停止・終了と配偶者への承継

貸付の停止

貸付元利金が貸付限度額に達したとき、貸付を停止します。 その場合、契約遵守事項の違反や特別の事情が無い限り、借受人がお亡くなりになるまでの間、担保不動産を使用して生活をすることができます。

貸付の終了

通常は、借受人が死亡したときに、契約終了となります。

配偶者への承継 

借受人が死亡した場合でも、一定の条件の下、借受人の配偶者は貸付契約を承継ができる場合があります。

 

貸付金の返済方法

借受人がお亡くなりになったときに契約終了となり、相続人・連帯保証人が貸付金(貸付元利金)を一括して返済いただくことになります。

お借入にあたって、特に注意いただきたいこと
(1)申請は十分にご検討ください。

本資金制度は、あなたの大切な資産である不動産を担保に貸付る制度です。貸付の決定にあたっては、ご親族の方(推定相続人など)とも十分にご相談していただき、事前の同意を得ていただくことが重要となりますので、予めご承知おきください。

(2)諸費用は、申請者が自己負担していただくことになります。

申請手続にあたっては、各種証明書類、不動産鑑定士による鑑定料、登記手続に必要な諸経費等は、全て申請者がこれを負担することとなります。 貸付ができない場合や取消となった場合でも、経費負担をいただくこととなります。

(3)貸付期間中は、お約束事を守っていただきます。

不動産を自由に処分し、増改築することや同居者を転出入させることなどができなくなります。 不動産の利用状況を変更させたい場合は、債権者である京都府社会福祉協議会の承認が必要となります。また、貸付後3年毎に、京都府社会福祉協議会が選任する不動産鑑定士が担保不動産の「再評価」を行いますが、この調査に協力をしていただきます。この場合の不動産評価にかかる費用もご負担いただきます。 氏名の変更や成年後見制度の利用、福祉サービスの利用をはじめ、心身の状況の変化などが生じたときにも、速やかに届出をいただくこととなります。

(4)配偶者やご親族の方が、住み続けられなくなる場合があります。

貸付金の返済は、連帯保証人や相続をされる方により担保不動産を売却・処分いただくか、京都府社会福祉協議会が担保権を実行させていただき、貸付金の元金及び利子を一括にて返済をいただくことになります。(分割返済などは認められません。) 配偶者やご親族の方が住み続けられなくなる場合がありますのでご承知おきください。

(5)借入計画について十分な検討をいただきます。

元金利子が限度額に達した場合は、貸付が停止・終了することになります。毎月の貸付額について人生設計と照らし合せて、慎重に検討いただくことになります。 借入計画に無理があると京都府社会福祉協議会が判断した場合は、貸付決定ができない場合があります。

 

【Q&A】

q.gif 子どもが同居している場合、本制度を利用できますか?
a.gif できません。
→「高齢者世帯」の自立を支援するために、申込者以外の同居が認められるのは、①申込者の配偶者 ②申込者の直系尊属(申込者及び配偶者の親)に限ります。

q.gif 現在住んでいない家や土地を担保にすることはできますか?
a.gif できません。
→『居住用不動産』に限ります。別荘や遊閑地、田畑、山林、他人の利用に供している土地・家屋などは貸付対象の不動産ではありません。

q.gif 借地に住んでいますが、借地上の建物を担保にすることはできますか。
a.gif できません。
→貸付対象となる不動産は、土地及び建物の双方が自己所有でなければなりません。したがって、借家の場合はもちろんのこと、借地の場合であっても対象外となります。

q.gif マンションを所有していますが、担保の目的物の対象になりますか?
a.gif 対象になりません。
→マンションや「二世帯住宅」の場合、不動産の所有形態が共有であり、同居を前提としている状態となりますので貸付対象となりません。

q.gif 申込者は、年齢が65歳を超えていますが、配偶者が65歳を超えない場合は申し込めるのですか?
a.gif 原則としては対象となりません。
→ただし、配偶者が60歳以上の場合に限り、特段の貸付の必要性があるかどうかについて審査を行い、貸付決定できる場合があります。

q.gif 自宅を修繕したり、思わぬ医療費の支出が必要になった場合、その費用を借りることができますか?
a.gif 毎月の貸付とは別に、臨時費用として上乗せが可能です。
→ただし、貸付の必要性のほか、貸付限度額などを考慮に入れた審査を行います。この結果によっては、貸付決定できない場合もあります。

 

相談機関一覧

成年後見制度について

申し立て窓口
  • 京都家庭裁判所:電話 075-722-7211
  • 園部支部電話:電話 0771-62-0840
  • 舞鶴支部電話:電話 0773-75-0958
  • 宮津支部電話:電話 0772-22-2393
  • 福知山支部電話:電話 0773-22-3663
相談窓口

福祉資金貸付などについて

福祉資金貸付などについての詳細はこちらから

市役所・区役所・町村役場

社会福祉協議会

その他の福祉資金貸付などの相談窓口一覧

消費者トラブルについて-悪質商法、架空請求、多重債務、クレジット・サラ金相談など-

虐待について

DV相談窓口

公的機関
民間支援機関

介護保険について

福祉サービスの苦情について

京都府政・京都市政全般についての問い合わせ

京都府総合お問い合わせ窓口
  • 電話 075-411-5000

京都市政情報総合案内コールセンター
  • 電話 075-661-3755

介護保険に関する相談窓口

 サービスの内容が説明や約束(契約)と違うなど、サービスについて不満や苦情があるときは、介護サービス事業者が設ける相談・苦情窓口へ連絡し、相談することが出来ます。

 介護サービス事業者は、提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に、迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じ、また苦情を受け付けた場合には、その内容等を記録することが義務付けられています。

 また、介護サービスについてわからないこと、不安なこと、相談の内容について介護保険事業者との間でも解決できない場合は、介護サービス計画(ケアプラン)を作成した介護支援専門員(ケアマネジャー)や地域包括支援センター、市町村の担当窓口などでも相談出来ます。ケアプランを作成したケアマネジャーなどは、ケアプランに位置付けたサービス等に係る利用者及びその家族からの苦情に、迅速かつ適切に対応し、また苦情を受け付けた場合には、その内容等を記録することが義務付けられています。

 事業者と介護支援専門員(ケアマネジャー)等に相談しても改善されない場合は、お住まいの市(区)町村、京都府介護福祉事業課、地域包括支援センター、京都府国民健康保険団体連合会に相談窓口(下記)が設置されていますので、こちらにご相談ください。

(直接市(区)町村、地域包括支援センター、京都府国民健康保険団体連合会の相談窓口に相談することもできます。)

京都府健康福祉部高齢者支援課:電話 075-414-4570・4674
○介護保険制度の保険料や認定結果関連などのお問い合わせや苦情・相談の総合窓口です。
地域包括支援センター
○介護が必要な方や虚弱な高齢者の方の総合的な相談窓口です。
介護保険サービスの契約やケアプランの内容についての相談も受け付けています。
高齢者情報相談センター:電話 075-221-1165
○高齢者及びその家族の抱える保健・福祉・法律など、生活全般にわたるさまざまな心配ごとの相談に応じている機関です。
認知症の人と家族の会:電話 075-221-1165
○認知症に関わる当事者を中心とした民間団体で、面接による相談や電話相談に応じている機関です。
京都府国民健康保険団体連合会:電話 075-354-9011
○介護サービスに関する苦情相談
サービス提供事業所に相談しても、サービスの内容について改善されない場合は、国民健康保険団体連合会(国保連)に苦情を申し立て、サービス提供事業者への調査・改善を要求することも出来ます。
国民健康保険団体連合会では、苦情処理委員会により、苦情申し立ての内容を調査し、介護サービスの提供について改善すべき点があれば、事業者に対して改善を要求します。

ひとり親家庭自立支援センター

例えばこんなとき

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母子家庭の方々を対象に、家庭の状況や職業適性に応じた細やかな相談から情報の提供、講習会の開催にいたる一貫した就業支援を行っています。
名称住所電話番号
ひとり親家庭自立支援センター
〒601-8047
京都市南区東九条下殿田町70(新町通九条下ル)京都テルサ西館3階(京都ジョブパークマザーズジョブカフェ内)
075-662-3773
京都市ひとり親家庭支援センター
〒606-0846
京都市左京区下鴨北野々神町26北山ふれあいセンター内
075-708-7751
マザーズハローワーク烏丸御池
〒604-0845
京都市中京区烏丸御池上ル北西角明治安田生命京都ビル1階
075-222-8609
京都府男女共同参画センター(女性のための相談窓口)
〒601-8047
京都市南区新町通九条下ル 京都テルサ東館2階
075-692-3433

子育てサロンの紹介

 子育てについて一人で悩んでおられませんか?一緒に子育ての喜びを体験しましょう!子育てを支援したいけどなにか情報はないかしら?その思いをカタチにしましょう!
 お住まいの地域には、育児相談や子育てに関する学習会、レクレーション等を通じて、子どもの発達と親同士の仲間づくりを目的とした活動をしている子育てサロン・サークル等子育て支援団体が多数存在しています。子育てサロン等の情報をもっと詳しく知りたい方は、地元の社会福祉協議会にご連絡ください。
 なお、京都府内全域の子育てサロン・サークルや子育て支援団体と連携を深めながら、子育ての課題や悩みを軽減するため、ネットワークの力を活用した広域的に子育て支援者を支援されている団体が存在します。その名も「京都きっずプロジェクト」。地域の宝である子どもたちの育成を担う人たちを紡ぎ、協働しながら次世代支援をすすめておられます。京都きっずプロジェクトに参画している子育てネットワークの連絡先が掲載されておりますので、是非ご覧ください。


京都きっずぷろじぇくとはこちら

相談窓口の案内

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TEL075-411-5000

 

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上京区 075-441-0111

山科区 075-592-3050

西京区 075-381-7121

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伏見区 075-611-1101

中京区 075-812-0061

南 区 075-681-3111

 

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京都市 075-222-3111

長岡京市 075-951-2121

宇治田原町 0774-88-2250

福知山市 0773-22-6111

八幡市 075-983-1111

笠置町 0743-95-2301

舞鶴市 0773-62-2300

京田辺市 0774-63-1122

和束町 0774-78-3001

綾部市 0773-42-3280

京丹後市 0772-69-0001

精華町 0774-94-2004

宇治市 0774-22-3141

南丹市 0771-68-0001

南山城村 0743-93-0101

宮津市 0772-22-2121

木津川市 0774-72-0501

京丹波町 0771-82-0200

亀岡市 0771-22-3131

大山崎町 075-956-2101

伊根町 0772-32-0501

城陽市 0774-52-1111

久御山町 075-631-6111

与謝野町 0772-46-3001

向日市 075-931-1111

井手町 0774-82-2001

 

社会福祉協議会

社会福祉協議会一覧

 

その他の相談窓口一覧

近畿労働金庫京都府本部 075-801-7317

日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)

 京都支店 075-211-3231

 西陣支店 075-462-5121

 舞鶴支店 0773-75-2211

 東京相談センター 03-3270-4649

 名古屋相談センター 052-211-4649

 大阪相談センター 06-6536-4649

 教育ローンコールセンター 0570-008656(ナビダイヤル)または   03-5321-8656

日本学生支援機構奨学金 0570-03-7240(ナビダイヤル)

あしなが育英会奨学金 03-3221-0888

京都府社会保険協会 075-251-1190

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫) 0570-086035

公共職業安定所(ハローワーク)

社会保険事務所 075-813-7020

クレジット・サラ金の借入など、多重債務に関する相談窓口

京都弁護士会 075-231-2378

京都司法書士会 075-255-2566

京都クレジット・サラ金被害者の会「平安の会」 075-212-230

法テラス京都 050-3383-5433

 

DV相談窓口

公的機関

京都府配偶者暴力相談支援センター 075-441-7590

京都府女性総合センターDVサポートライン 075-692-3228

京都府女性総合センター 075-692-3437

京都府警察総合相談室(京都府警察本部 075-414-0110(#9110)

レディース110番(性犯罪被害に関する相談) 075-411-0110

女性の人権ホットライン(京都地方法務局人権擁護課) 0570-070810 075-231-2014

民間支援機関

(社)京都犯罪被害者支援センター(無料) 075-451-7830

京都YWCA・APT(AsianPeopleTogether)(無料) 075-451-6522

アウンジャ相談室(無料) 090-8658-3269

ウィメンズカウンセリング京都(有料) 075-222-2133

 

他の融資(貸付)制度のご案内

生活福祉資金

 本会では、所得が少ない世帯、障害者世帯、高齢者世帯、失業された方等を対象に次のような資金貸付事業を行なっています。この事業では、資金の貸付と必要な相談支援を行なうことにより、安定した生活を送れるようにすることを目的にしています。

大学・短大・専門学校に進学を希望されている方へ

クリック → ◎教育支援資金 経費算出表について

詳細(PDF)

お問合せ先

京都市内にお住まいの方は、お住まいの区社会福祉協議会へご相談ください。

京都市外にお住まいの方は、お住まいの市町村社会福祉協議会へご相談ください。

成年後見制度の紹介

成年後見制度とは

成年後見制度は、判断能力が不十分な人を支援・保護する制度で、平成12(2000)年4月に創設されました。成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つの制度があります。「法定後見制度」は、現に、生活に必要な種々の判断を自分自身では行なうことができない、あるいは判断できないことがあり、法律行為や財産管理をしづらい状態にある人が利用できます。本人の判断能力の状況に応じて「成年後見」「保佐」「補助」の3つの類型に区分され、後見人等が支援する範囲(「同意権」「取消権」「代理権」の対象となる範囲)が決められています。
「任意後見制度」は、現在は自分自身で判断することができるが、将来、認知症等でそれができなくなったときに備えて、あらかじめ財産管理等をしてもらう人や内容を決めておきたい人が利用できます。
福祉サービス利用援助事業には「同意権」「取消権」「代理権」がなく、法律行為や財産管理ができません。本人が、判断能力の低下によって法律行為や財産管理ができない場合は、成年後見制度の利用を検討する必要があります。

専門の相談窓口の紹介


  • 成年後見パンフレットpdf_icon.gif(掲載予定)