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新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお悩みの皆さまへ

京都府社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。貸付には審査があります。


(注1)本資金は生活資金の貸付です。事業資金の貸付はできません。事業資金でお困りの方はこちら
(注2)新型コロナウイルス感染症に罹患している方や世帯に罹患患者がいる場合等は、相談窓口へ電話にてご相談ください。
市町村社会福祉協議会一覧.pdf

特例緊急小口資金、特例総合支援資金(初回)

借入申込期間:令和4年8月31日まで

※特例総合支援資金(再貸付)の借入申込期間は、令和3年12月31日で終了しました。

お問い合わせ先

お住まいの社会福祉協議会へお電話にてお問い合わせください。

*土・日・祝日休み

貸付の基本的な内容についての問合わせは厚生労働省コールセンターもご利用下さい。

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
(厚生労働省設置)

0120-46-1999

受付時間:9:00~17:00(平日のみ)

※「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」については、厚生労働省コールセンター 0120-46-8030(受付時間:9:00~17:00(平日のみ))へお問い合わせ下さい。
京都府内自治体の各問い合わせ窓口はこちらをご参照下さい。

<京都府内自治体自立支援金問い合わせ先一覧>

休業された方等向け(特例緊急小口資金)


緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に、少額の費用の貸付を行います。

対象世帯

 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計の維持のための貸付を必要とする世帯

貸付上限額

 一世帯あたり10万円以内
(特に必要と認められる場合※は、一世帯あたり20万円以内)
※特に必要と認められる場合の例


① 世帯員の中に新型コロナウィルス感染症の罹患患者がいるとき
② 世帯員に要介護者がいるとき
③ 世帯員が4人以上いるとき
④ 世帯員にⅰ又はⅱの子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
 ⅰ新型コロナウィルス感染症拡大防止策として臨時休校した小学校等に通う子
 ⅱ風邪症状など新型コロナウィルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
⑤ 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
⑥ ①から⑤までに掲げるもののほか、特に資金の貸付需要があると認められるとき

据置期間

 1年以内(令和4年3月31日までの申請分)
 令和5年12月末まで(令和4年4月1日以降の申請分)

償還期限

 2年以内

貸付利子・保証人

 無利子・不要

申請に必要な書類

  • 借入申込書等はお住まいの市町村社協にお電話にて請求してください。
  • 添付書類として次の書類が必要です。
    • 運転免許証、健康保険証などの身分証明書のコピー
    • 住民票の原本(世帯全員分)
    • 在留カード、特別永住者証明書(外国籍の方)
    • 申込者本人の通帳(表紙と口座名義人の名前がカタカナで記載されているページ)、またはキャッシュカードのコピー
      ※振込先となります。

申込書請求・相談・申込先

失業された方等向け(特例総合支援資金)

対象世帯

 新型コロナウイルスの影響を受け、失業や収入の減少等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

※自立相談支援機関からの支援を受けることに同意する世帯

貸付上限額

 ・(2人以上)月20万円以内
 ・(単身)  月15万円以内
※貸付期間  原則3ヶ月以内

据置期間

 1年以内(令和4年3月31日までの申請分)
 令和5年12月末まで(令和4年4月1日以降の申請分)

償還期限

 10年以内

貸付利子・連帯保証人

 無利子・不要

申請に必要な書類

  • 借入申込書・貸付にかかる状況確認シート等はお住まいの市町村社協にお電話にて請求してください。
  • 添付書類として次の書類が必要です。
(特例緊急小口資金の貸付を受けられている方)
  • 特例緊急小口資金の「貸付決定通知」の写し
  • 特例緊急小口資金の振込口座と異なる口座への送金を希望される場合は、申込者本人の通帳(表紙と口座名義人の名前がカタカナで記載されているページ)、
    またはキャッシュカードのコピーが必要です。
(特例緊急小口資金の貸付を受けられていない方)
  • 運転免許証、健康保険証などの身分証明書のコピー
  • 住民票の原本(世帯全員分)
  • 在留カード、特別永住者証明書(外国籍の方)
  • 申込者本人の通帳(表紙と口座名義人の名前がカタカナで記載されているページ)、またはキャッシュカードのコピー
    ※振込先となります。

申込書請求・相談・申込先

新型コロナウイルス特例貸付の償還免除について

償還免除の対象

令和4年度の免除対象は、令和3年度までに決定のあった
緊急小口資金及び総合支援資金(初回)です。

令和3年度または令和4年度において、借受人と世帯主が両方「住民税均等割・所得割どちらも非課税(住民税を支払う必要がない)」であれば、「償還免除(返す必要がなくなる)」を申請できます(すでに償還済みの金額については免除されません)。 免除には審査があります。
申請にあたっては送付いたしましたご案内をよくお読みください。
※申請期限:令和4年9月30日(当日消印有効)

申請に必要な書類

①緊急小口資金等の特例貸付に係る貸付金償還免除申請書
緊急小口資金と総合支援資金(初回)の借入れ件数に応じて申請書類を送付しています。

②世帯全員の住民票
世帯主の氏名・続柄の記載があり、直近3か月以内に発行されたもの

③借受人(および世帯主)の令和3年度または令和4年度の住民税課税証明書

住民票の請求について

住民票は続柄が明記されている世帯全員のものが必要です。
市区町村役所にて住民票を請求する際には、「続柄を明記した」「世帯全員の」住民票を発行してもらうよう、窓口でお伝えください。

住民税課税証明の請求について(個人市民税・府民税の申告)

(1)事前の手続きについて

生活福祉資金特例貸付の償還免除を申請するにあたり、確定申告又は住民税の申告をしていない方(給与・年金(障害年金・遺族年金を除く。)の支払いを受けている方を除く)は、個人市民税・府民税の申告をお願いします。申告は、令和3(2021)年または令和4(2022)年1月1日時点でお住まいいただいていた市町村役所の担当部署までお願いします。手続方法や必要書類については、市町村役所の担当部署にお尋ねください。

なお、給与・年金の支払いを受けている方は、通常、支払者から各市町村へその情報が連絡されていますので、原則、申告不要です。

※社会福祉協議会では住民税申告の手続き、お問い合わせには対応いたしかねます。

【申告・問い合わせ先】

※課税証明の発行について,個人市民税・府民税の申告後に発行する場合,発行までに一定期間が必要となります。つきましては,個人市民税・府民税の申告につきましては,早めに手続きいただくようお願いします。

※なお、ご自身が課税か非課税かのお問い合わせは、本人確認書類を持参のうえ、直接窓口までお願いします(電話でのお問い合わせには対応できかねます)。

  • 京都市以外にお住まいの方
    各市町村の担当部署までお尋ねください。
(2)住民税課税証明の請求について

住民税課税証明の請求先や請求時の必要書類につきましては、市町村の担当部署にお尋ねください。
※上記(1)の手続きをされた場合の証明書請求の方法については、上記(1)の担当の指示に従って進めていただくようお願いします。