社会福祉法人南山城村社会福祉協議会
平成２４年度　　事業計画

Ⅰ．事業の基本とすること

　少子高齢化による人口構造の変化に伴い、社会保障の公費負担の増加に対応すべく税制の抜本的な改革がなされようとしています。
　介護においても、この四月からサービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化のため、介護報酬の改定が行われます。住み慣れた在宅を基本とした生活の継続を目指し、地域包括ケアシステムの構築、医療と介護の機能分化、連携強化などが主な改正点です。措置から選択へ、８兆円を超える介護市場へと成長する中で、事業所の資質低下、介護人材不足など解決課題も多く、法令順守のもと、より質の高い人材育成につとめていきたいと思います。
　東日本大震災の被災地では、今なお３２万人もの人々が仮説住宅での生活を余儀なくされています。社協を中心に設置された災害復興ボランティアセンターは継続して被災者の生活支援、見守り、安否確認活動を続け、１００万人を超えるボランティアが多様な復興支援活動を展開し、地域のコミュニティの再生を応援し続けています。復興元年となる本年も被災地への思いは変わりません。そして、南山城村でもいつか来る災害にそなえ、新たな一歩を踏みださなければなりません。
　当保健福祉センターに移転し、十年という節目の年となりました。隣近所の交流が希薄になり、日々の暮らしに充実感や達成感が得にくくなってしまった今日、幅広い世代の拠り所、生きがい支援、配食サービスや外出支援など多くのボランティアの活動拠点として機能役割は大きいものがあります。
　このような中、今年度も行政、民生児童委員協議会や関係団体との連携、支部やボランティアのネットワークを広げつつ、地域に根付いた住民主体の福祉活動に取り組んでいきます。

Ⅱ．重点実施項目
　

　（１）関係法令を遵守し、適正かつ透明な法人組織の運営に取り組みます。
　（２）個人の尊厳を守り、その人らしい生活に必要な相談援助、自立支援に向けた
　　　 福祉、介護サービスの提供につとめます。
　（３）地域の一員として、生活にふれあい、安心を感じられる福祉活動を住民参加
　　　 ですすめ、元気な地域を創造します。

Ⅲ．具体的な事業項目

　（１）適正な法人運営に関すること

　　　　①社会福祉法、介護保険法をはじめする関係法令を遵守し、透明な法人運営を維持
         します。
　　　　②公共性の高い組織として、役員会を定期開催します。
　　　　③各種事業への役員、評議員の参加を促進し、住民の立場に立った事業を推進します。
　　　　④法人運営状況や各事業分野の適正な実施のため、３部会を開催します。
　　　　⑤一般会員、賛助会員の募集を拡げ、自主財源造成と活動基盤の強化に努めます。
　　　　⑥新しい寄附の文化として、共同募金、歳末たすけあい募金運動を推進します。
　　　　⑦個人情報保護を遵守し、信頼に基づくサービス提供に努めます。
　　　　⑧利用者本位のサービスを維持できるよう苦情解決を行います。
　　　　⑨介護サービス情報を公表し、透明かつ利用しやすい介護保険事業所に取り組みます。
　　　　⑩定例の職員会議を開催し、経営状態の把握、改善に取り組みます。
　　　　⑪当会の活動趣旨に添った委託事業の受託、実施に取り組みます。

　（２）業務の資質向上に関すること

　　　　①事業所全体でのミーティングを実施し、事業間の連携を図ります。（毎日）
　　　　②個別検討会議を開催し、情報共有、サービスの向上に取り組みます。
　　　　③報告、連絡、相談を徹底し、きめ細やかな対応につなげます。
　　　　④研修計画に基づく内部、外部研修に職員を派遣し、職員、事業所の質の向上を
　　　 　　図ります。
　　　　⑤資格取得者への研修費用の一部助成や特別休暇等による支援を行います。
　　　　⑥ひやりハットを日常的に活用し、事故防止に努めます。
　　　　⑦職員の能力、適性に合わせた人材配置を行います。

　（３）職員の健康管理、労働衛生に関すること

　　　　①全ての職員に健康診断を実施し、必要な職員には産業医による事後措置を実施します。
　　　　②全ての職員に年次有給休暇を設けます。
　　　　③全ての職員（希望者）にインフルエンザ予防接種の費用助成を行います。

　（４）相談援助、実態把握に関すること

　　　　①心配ごと相談所を定例開設し、身近な生活問題の解決にあたります。
　　　　②地域包括支援センター会議へ参加し、高齢者のケース検討や保健、医療、福祉間の
　　　 　　連携を 図ります。
　　　　③生活福祉資金貸付、行政制度を紹介し、迅速な支援を行います。
　　　　④小地域ネットワーク会議を開催し、地域の要援護者の掘り起こしを行います。

　（５）広報、啓発に関すること

　　　　①広報誌（福祉だより、ボランティアだより）を定期発行します。
　　　　②事業啓発、活動参加につながるホームページづくりを行います。
　　　　③朗読ボランティアグループの声の広報活動を支援します。
　　　　④住民の福祉意識の啓発のため、社会福祉大会及びボランティア大会を開催します。　　
　　　　⑤ボランティアバンク運営委員会の自主啓発活動を支援します。
　　　　⑥外出支援サービスによる高齢者、障がい者の見守り啓発を実施します。

　（６）小地域福祉活動に関すること

　　　　①支部長会議を開催し、地域の実態把握、支部間の情報交換を行います。
　　　　②民生児童委員協議会との連携、協働事業を実施します。
　　　　③ふれあいサロン、要援護者のつどいの運営を支援します。
　　　　④ふれあいサロンへの出張相談を実施し、見守り、生活課題の把握につなげます。
　　　　⑤要配慮者の安否確認、災害時の伝達手段としてIP告知の活用を広げます。

 　（７）高齢者、障がい者等の権利擁護、生活支援に関すること

　　　　①単独での移動が困難な高齢者、障がい者の外出支援サービスの受託を通じ、
　　　 　  自由な移動手段を確保し、住民相互の支えあい意識を強めます。（福祉有償運送）
　　　　②住民参加型在宅福祉サービス（まごのてサービス）を再編成し、地域での孤立
　　　   　防止、住民同士の支えあい意識を高めます。
　　　　③一人ぐらし老人、高齢者世帯への配食サービスによる食の支援、定期的な見守り、
　　　 　  交流会等を開催し、孤立防止、生活意欲の向上、介護予防に努めます。
　　　　④認知症サポーターを養成し、地域での見守りボランティアを広げます。
　　　　⑤さまざまな障害をもつ人々とボランティアの交流事業を実施し、障がいに対する理解を
          深め、支えあい意識を強めます。
　　　　⑥判断能力の低下した高齢者、障がい者等の日常生活の権利擁護につとめます。
　　　　⑦村防災計画を踏まえ、災害時の要配慮者支援のネットワークづくりに、地域や関係
          機関とともに取り組みます。

　（８）ボランティアの推進に関すること

　　　　①ボランティア運営委員会を開催し、活動の推進計画を立案し、ボランティアバンクの
          活性化を図ります。
　　　　②ボランティアコーディネーターを設置し、ボランティア登録の整備、日々の活動の需給
          調整相談に応じます。
　　　　③ボランティア保険の個人負担の補助を行い、自主的な活動を支援します。
　　　　④ボランティア活動に必要な機材、物品の貸し出しを行います。
　　　　⑤ボランティア登録グループの活動費用の助成を募集します。
　　　　⑥災害時のボランティアセンターの拠点整備を行います。

　（９）福祉教育に関すること

　　　　①身近な地域での世代間交流、ボランティア体験の参加啓発につとめます。
　　　　②福祉大会、ボランティア大会を開催し、住民の福祉意識啓発につとめます。
　　　　③高齢者や障がいについての理解を深めていけるよう体験用具や車いすの貸出、
          出張指導を行います。
　　　　④保育所、小中学校との段階的な交流をすすめ、生涯教育につなげます。

　（１０）介護保険事業に関すること(基本方針）

　　　　①法令を遵守し、利用者主体のサービス提供につとめます。
　　　　②その人らしさを優先した、利用者のできることの発見、実現に着目したケアに
          取り組みます。
　　　　③対人援助、介護技術をはじめとする研修へ参加し、資質向上につとめます。
　　　　④職員一人ひとりが財政安定のための工夫や提案を出し合い、行動し、改善に
          努力します。
　　　　⑤住民向けの在宅介護に役立つ介護教室を開催し、在宅支援と交流を深めます。

　（１１）東部３町村連携事業の推進について
          （わかさみなぎる地域の支え愛協議会）

　　　　①福祉サービス利用援助事業研修会を開催し、生活支援員、専門員の資質向上
          と個別対応に取り組みます。
　　　　②広域でのボランティア登録をすすめ、支えあいのネットワークを広げます。
　　　　③訪問介護ヘルパーの広域登録を進め、地域雇用の促進と地域の活性化をすすめます。