令和５年度 事業計画を掲載します。
第３期地域福祉活動計画 一年目としての計画でもあります。
財務状況は、社会福祉法人の現況報告（財務諸表等）から見ていただけます。
☆事業計画の内容はこちらから→令和５年度 事業計画.pdf
事業計画・事業報告
南山城村の未来を創る総合計画のアクションプラン「人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略」は、人口減少、少子高齢化を踏まえ、誰もが活躍できる地域社会をつくることをベースとして、国の財政支援を活用し、福祉人材の育成、世代を超えたふれあいサロンなど地域コミュニティの形成が2024年までの具体的施策に計画されています。
平成29年の社会福祉法の改正で、断らない包括的な支援体制の整備がすべての市町村で義務化されました。社協活動も地域包括ケアと連動しながら、京都府では「絆ネット」という補助事業、地域の力を引き出しての既存の福祉事業に取り組んできました。さらにこれらを発展させる形で、解決がより難しい複雑な生活課題、生きづらさに直面しても、世代や分野を超え、支えあえる地域共生社会の実現に向け、具体的な手法として重層的体制整備事業が設けられました。当事業は、介護、障害、こども、生活困窮など各分野で行われていた縦割りの対応から、「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づくり支援」の3つの支援を一体的にすすめ、創意工夫して、地域づくりをすすめていくものです。本村でも、共に暮らすことの共通認識や支えあいを仕組み化し、世代を超えた住民参加へと一層広げていくことができます。実施主体は市町村ですが、本会ではこれまでの事業展開を活かして、京都府社会福祉協議会と連携し、積極的な展開を推し進めます。
また、これらの推進の背景には、財源、人材、しくみを持続させる体制の整備が不可欠で、「法人経営」「地域福祉事業」「相談支援・権利擁護」「介護・障害福祉サービス」の各部門の体制的強化と相互連携を図っていきます。
本年度は第２期地域福祉活動計画の最終年度です。ＰＤＣＡに基づいた計画の評価やコロナ禍を経験している現状の新たな福祉課題の収集などを含み、住民やボランティア、関係団体等の意見を幅広く聞きながら、一人ひとりの思いに寄り添った地域づくりに総合的、重層的に取り組みます。
全体はこちら→ 令和４年度事業計画.pdf